「フリーランス&個人事業主のための確定申告」山本 宏 (監修) の書評

技術評論社が出している確定申告関連の専門実用書籍としては、「フリーランス&個人事業主のための確定申告」という本がありますのでご紹介します。

人生で初めて確定申告などを行う個人事業主やフリーランス、零細企業事業者などの方には大変うってつけな解説本といえるものかもしれません。青色申告・白色申告の何れにも対応がされているような仕様内容になっており、翌年度以降などにおいて何れかどちらの申告様式に切り替えても対応が可能になっている内容の解説がなされており、大変利用価値が高い解説書です。

そして、帳簿記帳の方法から申告のやり方に至るまで全て理解が容易な記述内容の仕様で書かれていますので、割と簡単に確定申告書を完成させることが可能です。
同書内容の指示通りに申告をしていくべき科目種類の記述入力作業をしていけば、思ったよりスムーズに確定申告書の完成をさせていく事が可能です。そのためタダでさえ時間が惜しい個人事業主やフリーランスその他の方でも余計な時間を掛けたりせずに完成作業を行っていけるような流れになっています。

国税庁の公式サイトにある確定申告コーナーにおいても、初心者向けサポートのための手引き・解説動画等も公開されていますが、それでも税務関係については一般の方には聞きなれないうえにわかり辛い専門用語などが大変多く、申告書の作成の際においては混乱してしまう方もいたりします。そのような事態なども見据えたうえで本書は作成されておりますので、確定申告初心者の方におすすめです。


税法改正と税理士

納税に関する手続きを行っている方々は、知らず知らずの内に手違いを起こしている事があります。それで後で面倒な事態になってしまうケースも、たまにあります。
例えば帳簿付けに関する新ルールです。2014年1月より、白色申告者についても帳簿を記録するという法改正が行われています。それで多くの個人の方々は、その事実を知りません。記録付けという事実を知らない事により、全く記録していない方もたまに見られます。

それと、番号制度(マイナンバー制度)に関する新ルールもあります。納税手続きの書類を提出する際には、必ず自分の個人番号(マイナンバー)を記載する必要があります。
ところが中には、その番号の記載に関するルール自体を全く存じていない方もいらっしゃいます。記載していなかった時には、後になってトラブルも起こり得ます。税務署から怒られてしまう可能性もあるでしょう。
そういったミスを防ぐ為の対策はとても重要です。

事前にミスを防ぎたいと思うなら、税理士に相談するのが一番無難です。税金の専門家だけに、最新の法改正も熟知しているからです。多少の費用はかかってもミスを防ぎたいと思うなら、やはり相談をするのが無難と言えます。

「個人事業の帳簿のつけ方 節税のしかた」平石共子 著の書評

今回ご紹介する書籍は「個人事業の帳簿のつけ方 節税のしかた」です。
著者は現役の税理士で平石共子さんです。

初版本は2005年7月1日ですが、実に21刷と重版を重ねている個人事業主向けの税金・確定申告関連本です。
その重版歴からも広い読者層に長らく読み継がれている人気の本であることがうかがいしれますが、私自身この本を初めて手に入れて読んでみたことで、新たな気づきや今まで分からなかったことが明瞭になったことがいくつもありました。その点でもこの本は税金や確定申告に苦手な、あるいはこれから学ぼうとしている経営者や経理担当者には大変役に立つ一冊だと思います。

公認会計士や税理士の書かれている本はどちらかというとお堅いイメージのものが多く、文章も固いものが多いので読んでいて途中で投げ出したくなるものが多いのですが、この本に関しては難しい税金や確定申告のテーマをかなり平易な言葉で書いており、さらにしっかりと基礎的な面にも触れながら書かれているので、税金や確定申告の知識がなくても割とすっと理解できる本だと思います。
ちゃんと読者目線で書かれている初心者向きの本だと判断しています。

さらっと目次をなぞると
1章 個人事業の経理
2章 日々の経理に必要な帳簿と記入のしかた
3章 消費税
4章 確定申告するとこれだけお得
5章 仕入・売上の経理処理と代金決済の方法
6章 給与計算と社会保険事務
7章 節税のための経費の計上方法
8章 決算書の作り方
9章 税金の計算方法、申告・納税ポイント
となっています。

多少の知識がある人は必要に合わせて単元ごとに読むこともできますし、知識があまりなくてもどの章から読まれても十分理解できるように構成され書かれています。おススメの一冊です。



経費判断は難しい

会社経営者は、しばしば納税額の軽減を考えています。税金が高すぎるので、何とかそれを少なくしたいと思う事例も多いです。
そういった時は、経費で落とすという選択肢もあります。そもそも所得金額は、引き算によって計算する事になるのです。年間の売り上げ数字が3,000万でも、必要経費が2,500万だった時には、所得は500万になるでしょう。所得が少なくなれば、当然納税額も低くなってきます。

ところで経費で節約するとなると、どこまでが認められるか否かという問題が浮上します。例えば食事代などは、その一例になるのです。日々の食事代についても、どういうスタイルで食事を取ったかによって、経費として扱えるかどうか変わってきます。誰とどういう目的で食事を取ったか否かにより、経費で落とせるかどうかも変わってきます。

そもそもそういった判断自体は、なかなか自分1人では難しい一面もあるでしょう。それを誰かに判断してもらいたい時には、やはり税理士に相談するのがおすすめです。どこまでを経費で落とせるかを分かりやすく説明するのも税理士の仕事内容だからです。
会社経営者にとっては、やはり節税は軽視できない問題と言えます。経費に関する確認を取りたい時には、遠慮なく税理士に相談すると良いでしょう。

起業と税理士

会社経営を始めたばかりの方々には、様々なハードルが立ちはだかることがあります。開業資金などもそうですが、税金に関する問題も軽視できません。
そもそも会社経営を始めたとなると、納税手続きも必要になってきます。脱サラをした方々などは、この納税手続きで困惑してしまう事も多いです。サラリーマン時代と違って、税金に関する事柄を色々勉強する必要があるからです。

それで会社経営をスタートしたばかりの時期は、とにかく業務が忙しいため税金に関する事柄を学びたいと思っても、なかなか時間を割く事ができません。そうかと言って納税手続きも必要ですから、開業したばかりの方々は、困ってしまうケースも多い訳です。

税理士という職業は、そういった業務の代行に関する特長があります。複雑な事柄を税理士に任せる事により、多くの知識を勉強する必要もありません。税金の手続きは専門家に任せて、本来の日常業務に集中できるメリットがあるのです。
確かに専門家に任せる時には、それなりに依頼費用が生じる事は事実です。しかし費用を支払ってでも、代行を依頼したいと思う事もあるでしょう。そのため会社経営を始めた方々の多くは、税理士に税務に関するお仕事を任せているのです。